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【投資】Coincheck騒動で仮想通貨に「投資」していたという人にモヤモヤする【投機】

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先週末からコインチェックのNEM不正流出の話題が波紋を広げています。

1/28未明に不正流出分を自己資金で補償することをいち早く発表したコインチェックは、その後1/28午後に被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告しました。その後の記者会見でコインチェックは「現預金などでの資産を持っている」と述べ、改めて「返金のために資金は、自社の保有資産で賄える」と説明しています。

一方、報告を受けた金融庁幹部からは「全額を返金できるという説明について、金融庁としては納得できる内容ではなかった」とのコメントが出ているようです。

 

不正流出問題について、今後どうなるかも気になるところですが、事ここに至ってしまっては成り行きを見守る以外にどうすることもできないのが実情です。

今回の問題ではコインチェック側にセキュリティ対策の甘さなど、大きな不備があったことは否めません。でも、その一方で、「大切な資産を仮想通貨に「投資」していたのに」という人に、なんだかモヤモヤした気持ちになります。

 

セキュリティを疎かにしたコインチェックを擁護することはできませんが、今回の件で、私は改めて「仮想通貨」は「投資」ではなく「投機」だと思いました。今回は「投資」と「投機」の違いについてと、仮想通貨との関わり方について考えてみようと思います。

 

「投資」と「投機」

一般社団法人全国銀行協会によると「投資」と「投機」は次のように説明されています。

「投資」

将来が有望な投資先に、長期的に資金を投じること。必ずしも元本保証があるわけでは、長い目でお金を増やしていくところが、投機とは異なります。 

 「投機」

相場の変動を利用して利益を得ようとする短期的な取引であり、相場によっては大きな損失が発生する可能性があります。

 

www.zenginkyo.or.jp

 

将来の成長を期待して「資本」に投じるのが「投資」、価格の推移を見て値上がりしそうな「機会(チャンス)」に投じるのが「投機」というように、「投資」と「投機」には明確な違いがあります。また「投機」はマネーゲームの一種ともいわれ、ギャンブルに含まれる場合もあるそうです。

 

「仮想通貨」に「投資」ではなく「投機」では!?

今回のNEM流出に際して、仮想通貨に「投資」していた人たちの様々な声を目にすることがありました。

  • 一部の生活費だけを残して、預金の大半を仮想通貨に「投資」していた。
  • 儲かるからと思ってボーナスを全て仮想通貨に「投資」していた。
  • 将来のための蓄えを切り崩して仮想通貨に「投資」していた。

でも、これらは果たして「投資」なのでしょうか?

もし、仮想通貨の将来性に期待し、長期的に保持し続けるつもりであったのであれば、それは「投資」かもしれません。しかし「仮想通貨がどのようなものなのか」「どうして値上がりしているのか」「どんなリスクがあるのか」もよく知らないまま「いろんな人が儲かっているから」「儲かりそうだから」という理由でお金を投じたのであれば、それは「投資」ではなく「投機」なのではないかと思います。

 

「投機」はギャンブル!?

「投機」をマネーゲームの一種、ギャンブルと考えると、そのお金の掛け方の恐ろしさがわかると思います。

世の中には、ギャンブルに大金を投じる方もたくさんいらっしゃいます。一発逆転を夢見て生活費をギャンブルに投じてしまう人もいると思います。それは、その人が「ギャンブル」であることを理解して行っているのであれば、他者がどうこういうことではありません。

それでも、もし

  • 一部の生活費以外は全部パチンコにつぎ込んでいます!
  • 有馬記念にボーナスを全額つぎ込んだ!
  • 将来のための蓄えを切り崩して競艇に賭けています!

という人がいれば、あなたはどう思われるでしょうか?私は正直「もったいないな」と思います。

 

もちろん「仮想通貨」とそれらの「ギャンブル」は決して同じもではありません。

しかし「仮想通貨がどのようなものなのか」「どうして値上がりしているのか」「どんなリスクがあるのか」を理解せずにお金を投じているのであれば、それは「投資」ではなく「投機」だと思うのです。

 

仮想通貨「投機」のリスク

仮想通貨の「投機」にはさまざまなリスクがあると思います。

法整備の不備

日本は世界に先駆けて真っ先に「利用者保護」「取引所への規制」を整えていますが、それでも十分に仮想通貨関連の法整備が行き届いているかといえば、けしてそうではありません。

金融庁でも仮想通貨の技術に精通している職員はまだ「庁内でも一握り」しかいないという状況ですし、コインチェックを「みなし業者」として特例措置で運営を認めていたことなど、仮想通貨を取り巻く急速な動きに法整備が追いついていないのが現状だと思います。

税制面でも理解が進んでいるとはいえないため、よく分からない人が税金の支払いに苦慮するという事態が、今後、起きるかもしれません。

 

ハッキング・仮想通貨取引所破綻のリスク

金や穀物などの現物ではない、信用だけで数字が上下する電子データでしかない「仮装通貨」は、つねに今回のNEM流出のようなハッキングのリスクに晒されています。といっても狙われるのは個人のウォレットではなく大量の仮想通貨を取り扱う「仮想通貨取引所」のため、お金を預ける立場の私たちのリスクは「どの仮装通貨取引所を選ぶか」というリスクかもしれません。

とはいえ、選んだ仮想通貨取引所によってはハッキングなどによって経営破綻してしまうことがあるのもまた事実。そして、仮想通貨取引所が破綻してしまえば、預けていたまずお金は戻ってきません。

2014年にマウントゴックスが破綻したのは有名ですが、近年でも2017年に韓国の仮想通貨取引所Youbit(ユービット)が保有資産の約5分の1を盗まれる大規模なハッキングで18億円もの被害を出し経営破綻しています。

仮想通貨取引所には銀行のような「預金保証」の仕組みもありませんので、破綻のリスクがあることを考慮して資産を預ける必要があると思います。そう考えると、何百万、何千万、何億もの資産を預け続けることがいかにハイリスクなことか理解できるのではないでしょうか。

 

仮想通貨市場を取り巻く状況のリスク

2017年12月には世界最大の先物取引所「シカゴ・オプション取引所(OBEO)」で仮想通貨ビットコインの先物取引も開始されました。これにより、これまで個人の資産が投じられてきた仮想通貨市場に「機関投資家」が参入することでこれまで以上にボラティリティ(価格の変動性)が高くなると考えられます。

一方で、中国での仮想通貨取引所禁止措置や、フランスドイツが2018年3月の20カ国・地域(G20)財務省・中央銀行総裁会議で仮想通貨の規制案を共同提案する考えを発表するなど、世界的に仮想通貨への規制を強める動きもあります。

仮想通貨がマネーロンダリングによるテロ資金の温床になることや、価格の乱高下が金融システムにおよぼす影響を各国が無視できなくなってきているのだと思います。

元々、国の通貨発行権を脅かす可能性のある仮想通貨はどこの国もあまり良く思ってはいないはずです。それが「テロ資金の温床」などの大義名分があれば、かつて容易だった海外銀行口座の開設が規制されたように、仮想通貨にも世界的に大きな規制が課せられる可能性もあると思います。

 

良くわかっていないものにお金を投じるリスク

仮想通貨にお金を投じている人は、いったいどれくらい仮想通貨のことを理解しているでしょうか。

投資における鉄則の一つに「よくわからないものに投資をしない」というものがあります。なぜ利益がでるのか?どうしたら儲け(損)が発生するのかがわからないようなものに投資をしてはいけません。とはいえ世の中には「よくわからないもの」も沢山あるのが現状です。そうしたものに「なんとなく儲かりそう」とお金を投じるのは「投資」ではなくギャンブルに他ならないと思います。

 

とはいえ、リスクを散らなければ大きなチャンスを逃してしまうという考えもあるかもしれません。実際に、早くから仮想通貨にお金を投じた方で大きな資産を得た人がいるのも事実です。でも、それは「投資」ではなく「投機」や「ギャンブル」の類であることを理解することが大切だと思います。そうすれば、生活に支障をきたすようなお金を投じてしまうこともなくなると思います。

 

それでも、良く分からないものに「生活費の大半を」「全てのボーナスを」「将来のための蓄えを」を覚悟をもって投じるのなら、それも良いのかもしれません。でも、それは「投資」ではなく「投機」であり一か八かの「ギャンブル」なのだということを理解すべきだと思います。

 

まとめ

「投資」でも「投機」でも全ては自己責任

仮に誰かにいわれたからといっても最終的に判断するのは自分自身なのです。今回の不正流出についてコインチェックに大きな過失があったのは確かです。しかし、それらを含めて予めリスク要因として考えていれば、間違っても人生を左右するような金額を投じてしまうようなことはないはずです。

 

法整備もこれからの仮想通貨ですが、まだ十分なチャンスも(そして大きなリスクも)あると思います。それらをしっかり見極めて、自分なりの仮想通貨との関わり方を考えられればと思います。

「投資」と「投機」の違いについてと、仮想通貨との関わり方についての考察は以上です。