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『「こども保険」の創設を提言』に思うこと

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「教育負担幅広く」 こども保険、自民若手らが公表

2017年3月30日の日本経済新聞に「「教育負担幅広く」 こども保険、自民若手らが公表」という記事が掲載されていました。

 自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は29日、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、教育無償化の財源とする「こども保険」の創設を提言した。保育園など子育てにかかる費用を現役世代が幅広く負担する仕組み。中心メンバーの小泉進次郎氏は財源に国債をあてる「教育国債」には「未来にツケを回す」と否定的な見解を示した。

記事によると「こども保険」とは

保育園など子育てにかかる費用を現役世代が幅広く負担する仕組み。

ということのようです。

提言を行った自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」*1

の委員長代行を務める小泉進次郎氏は

「子どもを社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」

 と訴えたそうです。

子どもを社会全体で支える必要性

「子どもを社会全体で支える」ということについて、今回の提言では

勤労者と事業者の保険料率をそれぞれ当面0.1%引き上げ、約3400億円を捻出する。将来的には引き上げ幅を各0.5%にして、財源を約1.7兆円に増やす。集めた財源は、児童手当を加算して子育て世帯に配る考え。

 としています。具体的には

保険料率を0.1%上乗せで、就学前のこども1人あたり月5千円、0.5%上乗せで月2万5千円を加算できる。 

 とのことです。

 

現在、日本では、子供達の6人に1人が貧困にあるといわれています。特に、母子家庭の貧困率は57%を超えているそうです。

 

この子どもの貧困は、子どもの学習機会を奪ってしまうという深刻な事態を生む可能性があります。

貧困が原因で教育を受けられない(学校を中退したり、進学を断念する)ということが起きてしまうのです。

さらに、子どもの貧困の深刻なところは、この「教育格差」が「経済格差」につながってしまうところです。

 

学習機会を得られなかったことで、就職が不利になり、十分な教育を受けられた子どもに比べ所得が低くなってしまう。

さらに、その子どもたちが結婚して子どもを授かったとき、低所得が原因でその子どもの学習機会が失われ・・・。 

 というように

「経済格差」→「教育格差」→「経済格差」・・・・

という「貧困の連鎖」が繰り返されてしまう可能性があるのです。

 

さらに、この子どもの貧困を放置することは、社会的に大きな損失につながります。

日本財団の『子供の貧困対策に関する大綱』によると、15歳以下の貧しい子供たち全員の「教育を受けられない状態(中退・進学の断念)」を放置すると約40兆円の所得が失われると試算しています。   

徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃

徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃

  • 日本財団子どもの貧困対策チーム
  • 政治/時事
  • ¥800

 

 確かに、日本では衣食住に困るような絶対的貧困は少ないと思います。

しかし、生活が苦しく、生きるのが精一杯で教育へお金をかけられないという家庭は少なくありません。

 

学習機会の減少は、子どもの将来の選択肢をせばめ、大人になってからの所得の減少にもつながります。

 所得の減少は、税収の減少に。さらに職を失うことになれば、生活保護や失業保険といった形で国の支出が増えていきます。

 

子どもの貧困は「かわいそう」などという言葉では済まされない重大な社会問題です。

今回の提言の「子どもを社会全体で支える」とは、私たちの社会が直面する「子どもの貧困問題」を見据えてのことだと思います。

二極化が加速する日本社会

日本はこれまで「総中流社会」といわれ、諸外国に比べ格差が少ない社会だったと思います。

それが、近年、急速に二極化が進んでいます。

 

すでに、働く人たちの実に40%近く、40歳以下でいえば過半数が非正規雇用となっています。

そして、非正規雇用者は、年金や保険などでの待遇は恵まれておらず、更に所得そのものが低いため、将来はかなり高い確率で、貧困に陥る可能性があるといわれています。

そうした家庭で育った子どもたちは・・・。

 

実はもう、貧困の連鎖はかなり進行しているのです。それにより二極化はさらに加速していくと予測されます。

 

そして、このような社会で、結婚や子どもを作ることに消極的になってしまうのは、しょうがないことなのではないでしょうか。

人口減少社会を迎えた日本の出生数、そして中絶件数

2015年(平成27年)に実施した国勢調査で、大正9年の調査開始以来「。初の人口減少」となり、日本は人口減少局面に入りました。

さらに2016年(平成28年)は、出生数が1899年の統計開始以降で初めてが100万人の大台を割り込み98万1千人にとどまるとの推計を、厚生労働省がまとめました。

 

出生数は、第1次ベビーブーム世代では260万人、第2次ベビーブーム世代は200万人を超えていましたが、2016年生まれの子どものはその半分以下にまで減少してしまったのです。

 

一方、厚生労働省の「平成27年度衛生行政報告例の概況」によると、平成27年度の人工中絶件数は176,388件。

出生数の5分の1ほどの胎児が生まれることなくなくなっている計算になります。

 

もちろん、中絶にはさまざまな理由があるため一概に数字だけでは判断できません。

しかし「子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っている」という側面も確かにあると思うのです。

 

「もっと経済的に余裕があれば」というあきらめが、少子化の進行、ひいては日本の人口減少を加速している。

そして、それが今、子どもを作ること自体、結婚すること自体をあきらめてしまっている、という現状にあるとするならば・・・。

 

『「こども保険」の創設の提言』はそんな社会状況を打破することができるでしょうか。

    


 

私が漠然と感じている不安。

それは、自分の子どもに十分な機会を提供できるか、という不安です。

それは、学習機会だけでなく、普段の食事や、感性を豊かにする体験、しっかりとした愛情など。

それは、さまざまな要因があるのですが、その中でも経済面での不安はかなりのウェイトを占めています。

このブログのはじめての記事が「2017年、副業元年」だったのも、副業でその不安を打破できればという想いだったと思います。


「経済格差」を打破するためには、「マネー・リテラシー*2」を高めることが大切だと思います。

そのために、子どもだけでなく「私自身の学習機会」も増やしていきたいと思います。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございます。

*1:「2020年以降の経済財政構想小委員会」 多様な生き方・働き方の観点から、自助の支援を基本とした社会保障制度改革などを提言している、自民党の若手議員を中心に構成された、財政再建特命委員会傘下の小委員会。2015年12月、政府の2015年度補正予算案に、低所得の高齢者に一人あたり3万円を支給する臨時給付金が計上されたことについて、少子化対策が大事と言いながら高齢者向けの政策が優遇されすぎではないかとの指摘が相次いだのがきっかけとなり、翌年の2月、小泉進次朗氏を中心として発足した。2020年以降を見据えた、人口減少や高齢化に対応する社会像や、年金や医療介護などの社会保障制度改革の提言を行っている。(Wikipediaより)

*2:リテラシー(英: literacy)とは、原義では「読解記述力」を指す。転じて「(何らかのカタチで表現されたものを)適切に理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する能力」という意味に使われる。現代では様々な領域・体系がそれぞれに高度化・深化を重ねており、各領域ごとにリテラシーがあると考えられるようになってきている。(例:「メディアリテラシー」「金融リテラシー」など)(Wikipediaより)